株式会社オーレック

株式会社オーレックの会社情報

会社名 株式会社オーレック
代表者 代表取締役社長 今村 健二
所在地 福岡県八女郡広川町日吉548-22
事業内容 緑地管理機、農業機械製造販売
自走式草刈機・乗用草刈機の分野で国内シェア40%を超えNo.1
従業員 315名(2018年4月1日時点)
公式サイト orec-jp.com

株式会社オーレックのポイント3つ

  • 創業70年間赤字無し、スタッフ約300名全員が正社員
  • 地方から世界初を次々と連発するグローバルメーカー
  • 「農家に寄り添った商品開発を」若手開発者に密着

世の中に役立つものを誰よりも先に創る【オーレック】

日本の農業は今、農家の高齢化や後継者不足など、様々な課題に直面しています。一方で、農家を巡る新しい動きとして週末農業や自給自足の生活。また、大企業の大規模営農など、今、農業は大きく見直されようとしています。そうした中、「苦しい」「きつい」「儲からない」といった旧来のイメージを「明るい」「楽しい」「効率的」に変えてきたという日本一の機械メーカーがあります。それが株式会社オーレックです。創業70年赤字無しのスタッフ300名全員正社員という農業機械の業界トップランナーの現場を取材しました。

求められ続ける理由は、農家に貢献していく精神に在り

オーレックの商品と言えば、自走式草刈機と乗用草刈機。「世の中の役立つものを誰よりも先に創る」という理念の下、開発を行う中で、2代目社長、今村健二氏が生み出した「小型草刈機」が大ヒットしました。今では国内シェア40%越えた自走式草刈機のトップメーカーです。

今村健二社長:「今までは草刈りは暑い中腰を曲げて歩きながら行う。辛くて敬遠される仕事でしたが、ゴーカートみたいな草刈機を作りました。これは楽だし、面白いし、キレイに刈れることで、『つらい草刈り』が『楽しい草刈り』に変わったと。」

朝倉市で米農家を営む近藤さんにお話しを伺いました。東京ドーム2個分の水田を管理する近藤さん。中でも大変な作業が、あぜの草刈りだと言います。この重労働を楽にするために使われているのがORECの商品でした。

近藤さん:「大袈裟な話ではなく、日本の水田農家はオーレックの機械によってすごく助かっています。草刈り機のおかげで1日に1~2町の草刈りも可能になっています。」

営業担当の伊佐さんに話を伺いました。伊佐さん:「『楽になったよ』などのお声を頂けるのが一番。会社に持ち帰ってお客様の立場で考えることが『お客様にとってのいい機械』になると思っています。」

また、開発部の黒岩さんは、業界初の乗用草刈機として大ヒットした主力商品「ラビットモアー」の改良やモデルチェンジを担当しています。黒岩さんは、農家の方々に役に立っている実感を得られることが喜びだと語ります。「農家さんが『現代の農業機械の三種の神器のひとつがラビットモアだ』という声を貰うと、もっといい製品を作りたいなと思います。」

若手も熟練も関係なく意見を出し合える場「デザインレビュー会議」から業界初を創り出す

ある日、オーレックの会議室に社員が集まり、まだ非公開の試作機について改善点を話し合っていました。この会議は「デザインレビュー」と呼ばれ、若手から熟練まで、開発部だけでなく営業部、経営陣も参加するオーレックで最も重要な会議です。

一般的な開発系の企業においては個人に依存しがちなノウハウが、デザインレビュー会議で共有されることで、開発者たちの知恵の出し合いが起こり、結果として次々と新商品が生み出されています。若手にとっては自分のアイデアや発想を、上司や社長にまで提案できるチャンスの場です。このデザインレビュー会議がオーレックの風通しの良さの象徴です。

今村社長:「技術的な課題を克服していかなきゃいけない。我々は機械好き人間の集まりですから、知恵を出していけば次から次へと業界初の製品も創っていけるのではないかと思います。」

世界へ拡がっていくオーレック

オーレックでは2010年にはOREC AMERICAを設立しました。欧米やASEAN諸国の海外マーケットにも力を入れおり、シャンパーニュやボルドーのぶどう畑でもオーレックの機械が活躍しています。海外ニーズの高まりを受けて外国人スタッフや採用も積極的に行っています。

インド出身の社員、クマル・ダルメンドラさんにお話しを伺いました。

クマルさん:「今村社長から『オーレックをインドやASEAN諸国に広めるために入社してくれ』と言われました。インドは日本の10倍の面積があるが農業用機械についてのアイデアがありません。ですから、インドには我々のビジネスにとって一番の可能性があります。」

今村社長にこれから続く未来について伺いました。

今村社長:「我々の使命は農業機械をメインに業界初を次々に生み出して行きます。結果的には農家のためだけでなく、その向こう側の消費者に役立つことが最終目的です。皆が安心・安全で幸せ感が漂い、明るい未来作りに繋げていくことをどこよりも早く取り組んでいきます。」