日本国内におけるSNSのアクティブユーザーは年々増加しており、2019年末の国内ネットユーザーは9,960万人と推定されるが、SNS利用者はそのうちの78.2％にあたる7,786万人だった。総務省が令和3年6月に発表した「令和2年通信利用動向調査の結果」によると、令和2年（2020）の国内SNS利用率は73.8％で、前年より4.8％上昇しています。
SNS利用率の高い世代は20代で、令和2年（2020）には全体の9割超と、ほぼ全員に達しています。
会社員や学生、内定者がSNSをしていることはもはや当然の時代と言えるでしょう。
SNSの1番怖いのが「炎上」と呼ばれる不特定多数にインターネット上に拡散され多くの批判や誹謗中傷の書き込みが集中することです。
ニュースなどでも度々話題に上がることSNSによる炎上の対策が必要と考えてはいるものの、企業の70%近くが何も対応をしていないという状況です。
もし炎上をしてしまったら？中でも1番難しいのは「プライベート」での炎上に企業はどう対応すれば良いのでしょうか？
就業時間中や会社のパソコン・携帯機器等を用いてのSNS利用であれば、服務規律や遵守事項違反として、罰する事ができます。
一方、個人所有でのPC等や私生活でのSNS利用の場合、労働契約上では社員に企業秩序を遵守する義務があります。
営業情報・個人情報の漏えい、守秘義務違反、名誉棄損など会社の信用問題に関わり損害を被るものであれば、私生活の利用であっても厳重に対処すべきでしょう。
就業規則に定めることにより、程度に応じた懲戒処分の可能性も考えられます。
こうした問題は事後対応ではなく、未然に防ぐことが重要となります。
SNSの利用を全面的に禁止することは現実的ではありません。そのため、就業規則での制限やSNS利用ガイドラインを設けるなど、制限事項を詳細に定めておくことをお勧めします。
学生の皆さんはSNSの利用には気をつけておきましょう。
今企業は応募者のSNSをチェックしている企業も多いですよ！
